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プライバシーポリシー

個人情報保護方針
株式会社精興社は、情報産業に携わるものとして個人情報の保護が社会的責任であることを自覚してまいりました。当社は個人の尊厳を重んじその権利を守り、お客様に安心を提供していくため、個人情報を適切に管理することの重要性を認識し、個人情報保護方針を次のとおり制定し、これを遵守してまいります。
  • 私たちは、当社の事業内容及び規模を考慮した個人情報の管理を実施します。そして、あらゆる個人情報について、適切に取得し、利用し、提供を行ない、「当社における個人情報の利用業務について」に定めた利用目的の範囲を超えた個人情報の利用は行ないません。
  • 私たちは、個人情報の取り扱いに関する法令、指針およびその他の規範を遵守いたします。
  • 私たちは、当社が取り扱う個人情報について、合理的な安全対策を講じ、漏洩、滅失、又はき損等を予防し、その是正に努めます。
  • 私たちは、個人情報の取り扱い及び、当社個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談に適切に対応いたします。
  • 私たちは、個人情報保護に関するマネジメントシステム(PMS:Personal information protection Management Systems)を制定し、全ての社員(従業者)に周知し、定期的に見直し、継続的な改善を実施いたします。
2005年7月14日制定
2014年4月1日改訂
2019年4月1日改訂
株式会社精興社
取締役社長 白井 肇
当社の名称及び住所並びに代表者
株式会社精興社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-9
取締役社長 白井 肇
当社個人情報保護管理者について
CPO 中村 博幸
株式会社精興社 神田事業所 総務管理部
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-9 TEL:03-3293-3011 / FAX:03-5283-7889
当社における個人情報の利用業務について
当社では次のような個人情報を取り扱います。
  • 各種名簿の印刷及び発送のための個人情報
  • ダイレクトメール・名刺の印刷および発送のための個人情報
  • 自費出版物等の当社制作物の制作工程の連絡、納品発送のための個人情報
  • 当社のお客様に関する個人情報(商談、打ち合わせ、挨拶状等)
  • 人事管理のための社員の個人情報
  • 採用応募者の個人情報
上記のうち、当社で開示対象としておりますのは3〜6の個人情報となります。
1〜2の個人情報は委託元よりお預かりした個人情報であるため、当社に開示・訂正・利用停止等のご請求にお応え出来る権限はありません。
個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いに関するお問合せ先
株式会社精興社 神田事業所 総務管理部
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-9
TEL:03-3293-3011 / FAX:03-5283-7889
〈受付時間〉月曜日から金曜日(祝祭日、年末年始は除く)の9〜16時
個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求はこちらまでお願いします。「苦情・相談等連絡票」をダウンロードして記入し、FAXまたは郵送してください。なお、開示等に関わる手数料は1件2000円です。
代理人によるご請求の場合は、ご本人と代理人双方の身分を証明するもの、及びご本人署名による委任状を必要とします。詳しくは上記お問い合わせ先までご確認下さい。
当社の所属する認定個人情報保護団体について
当社は下記認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。当社の保有する個人情報に関する苦情については、日本情報経済社会推進協会JIPDECへもご連絡いただくことが出来ます。
  • 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    TEL:03-5860-7565、またはフリーダイヤル:0120-700-779
保有個人情報の安全管理のために講じた措置
基本方針の策定:個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先」等についての基本方針を策定
個人情報の取扱いに係る規程の整備:個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
  • 組織的安全管理措置:組織体制の整備及び役割・責任の明確化、整備した取扱方法に従って運用、安全管理措置の評価、見直し及び改善を実施
  • 人的安全管理措置:個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育・訓練の実施
  • 物理的安全管理措置:個人情報を取り扱うことのできる従業者及び本人以外が個人情報を閲覧できないように対策
  • 技術的安全管理措置:個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人情報への不要なアクセスを防止